訪問型サービスは住所ではなくサービス提供地域を公開すること

清掃、修理、訪問支援など顧客先へ出向く事業では、Googleビジネスプロフィールの住所表示を店舗型と同じにできない場合があります。住所非表示とサービス提供地域の公式ルールを解説します。

顧客を住所で受け入れるかが判断の基準

サービス提供地域型ビジネスは、顧客の場所へ訪問または配達し、自社住所では顧客対応をしない事業です。Googleは、この場合に住所をプロフィールから削除し、サービス提供地域を設定するよう案内しています。

自宅を事務所としているから隠す、登記住所だから表示する、という判断ではありません。その住所で営業時間中に顧客を受け入れる実態があるかを確認します。

提供地域は市区町村、郵便番号などで最大20件まで設定できます。半径指定は現在編集できず、Googleは全体の範囲を拠点から概ね車で2時間以内にする目安を示しています。

表示を広げる目的で実際には行けない地域まで追加すると、問い合わせ後に断ることになります。通常対応できる範囲を正確に設定します。

プロフィールから住所を非表示にしても、自社サイトに自宅住所を大きく掲載していれば、利用者の混乱やプライバシー上の問題が残ります。一方、法令上の表示義務や契約上必要な情報は別に判断します。

サイトでは「岡崎市を中心に訪問対応」「来店受付は行っていません」など、利用方法を明確にします。対応地域ページも地名の羅列ではなく、出張条件や予約方法を説明します。

サービス提供地域の変更は、承認後も反映まで最大48時間かかる場合があります。保存直後だけで判断せず、後日、検索とマップで住所が意図どおり非表示か、地域が正しいか確認します。

電話、Webサイト、営業時間も合わせて見ます。住所を隠した結果、問い合わせ方法が分からなくならないようにします。

訪問型事業は、提供地域全体に対して原則一つのプロフィールを使います。実体のない貸し住所や、スタッフが常駐しない場所ごとにプロフィールを作るのは避けます。

別拠点に別スタッフが常駐し、それぞれの地域を担当するなど実態がある場合は、公式ガイドラインを確認して個別に判断します。

訪問型サービスの住所表示は、登記や希望ではなく、その場所で顧客対応する実態で判断します。来店を受けないなら住所を非表示にし、実際に対応できるサービス提供地域と問い合わせ方法を正確に設定します。